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コイン・メダルの発行に関する問題



Q 当社では,オンラインゲーム内で,アイテムの購入等に使用できるコインの発行を行っています。一度購入したコインについては,払戻しを認めない取扱いにしたいと考えていますが,問題はあるのでしょうか。
A 払戻しを認めない取扱いにすること自体は問題ありませんが,その旨を明確に利用規約等において定めておくことが必要です。


(a)コイン等を発行する場合の資金決済法に基づく規制



資金決済に関する法律(資金決済法)においては,下記の要件をみたすものについては,「前払式支払手段」として規制が及ぶものとされています。

①金額・物品又はサービスの数量が証票,電子機器その他の物(証票等)に記載され,又は電磁的方法により記録されている
②金額・物品又はサービスの数量に応ずる対価を得て発行される
③金額・物品又はサービスの数量が記載または記録されている証票等又は番号,記号その他の符号が発行される
④発行する者又は当該発行する者が指定する者から物品を購入したり,サービスの提供を受ける場合に,提示,交付,通知その他の方法により使用することができる

オンラインゲーム内において発行されるコインやメダル等についても,金額やそれを換算した度数等が記録されるものであり(①),当該金額に応じた対価によって発行され(②),その保有数が記録されたID等が発行され(③),ゲーム内でのアイテム購入等の対価支払いに使用できるものであれば(④),資金決済法の規制が及ぶのが原則です。

資金決済法の規制としては,金融庁への届出・登録の義務をはじめとして,一定の事項の表示義務,供託等による保全義務,一定の場合の払戻義務等が挙げられます。

また,資金決済法においては,一定の場合の払戻義務が定められている反面,その場合に該当しない場合には,原則として払戻しが禁じられています(法20条)。通常のケースでは,払戻金額の上限規制等もありますので,資金決済法の規制が及ぶ場合には,むしろ,ユーザの希望に応じて,払い戻す取扱いとすることは避けた方がよいでしょう。

もっとも,前払式支払手段について資金決済法の規制が及ぶか否かについては例外があり,発行の日から6ヶ月に限り使用できる前払式支払手段については,資金決済法の規制が及ばないこととされています(法4条2号・施行令4条2項)。コイン等の有効期間を発行から6ヶ月以内と定めることにより,上記各義務を免れることとなり,払戻しをする取扱いをするか否かについても,特に法的な規制はありません。


(b)払戻しを認めないことの有効性



資金決済法の規制が及ばない場合はもとより,資金決済法の規制が及ぶ場合であっても,それのみを根拠として,ユーザに対し払戻しを認めないものとできるわけではありません。いずれの場合にも,払戻ししない旨を明確に定めない場合には,ゲーム運営会社とユーザの間での事実上のトラブルが発生する可能性は否定できません。したがって,払戻しを行わない取扱いとする場合には,その旨,利用規約等において明記する必要があるといえます。

なお,利用規約の有効性が認められるためには,利用規約を明確に提示し,その承諾プロセスを経ることが必要です。


(c)コイン・メダルに関するその他の規制



オンラインゲームではなく,現実の店舗にスロットマシーンやメダルゲームを設置して営業を行っている場合には,風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)の規制が及びます。

現在は,「店舗その他これに類する区画された施設」において,ゲーム機等を使用させる場合のみが対象とされており,店舗を持たないオンラインゲームの場合には,風営法の規制が及びません(法2条1項8号参照)。

もっとも,オンラインゲームに関する規制が強化されれば,風営法の改正等により,新たな規制が課される可能性も想定されるところです。今後の動向を見守っていく必要があるといえます。


(弁護士 久礼 美紀子 H25.7.4)
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