コラム：令和4年改正電気通信事業法について～ 電気通信事業ガバナンスできていますか？ ～
令和４年改正電気通信事業法（令和4年法律第70号。以下、「改正電通事法」といい …
クラウドサービスの利用と改正個人情報保護法～外的環境の把握、漏えい時の報告義務等～
本稿は、平成29（2017）年3月31日付けで公表しております「海外クラウドサー …
インターネットサービスにおける知的財産戦略の立て方（「コーポレートガバナンス・コード ～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」（再改訂版）を踏まえて）
2021年６月11日に東京証券取引上が公表した「コーポレートガバナンス・コード」 …
グレーゾーン解消制度・新事業特例制度・プロジェクト型「規制のサンドボックス」
当社は，新しいビジネスモデルのインターネットサービスを検討中です。しかし，今まで …
プラットフォーマーの知的財産権侵害責任
当社が運営するCtoCプラットフォームサービスにおいて他社の著作権や商標権を侵害 …
クラウドサービスと個人情報保護法
当社はクラウドサービスの形態で人事評価サービスを提供しています。ユーザ企業が当社 …
データ消失事故とクラウドサービス事業者の損害賠償責任
クラウドサービスを利用して管理・保管していたデータが消失した場合，クラウドサービ …
利用規約はどのような場合に契約内容とみなすことができるか。～改正民法の約款に関する規定を踏まえて～
インターネット上のBtoCサービスに利用規約が掲載されていることがありますが、利 …
CtoCプラットフォームサービスにおける収納代行スキーム
CtoCのプラットフォームサービスを提供しようと考えています。決済には当社が関与 …
裁判例に学ぶ免責規定作成時の注意点
BtoBサービスの利用規約に当社の責任を免除又は限定する免責規定を設けようと考え …
利用規約はどこまで変更できるか（２）～改正民法の約款に関する規定を踏まえて～
インターネットを介したBtoCサービスの利用規約では，「当社は，お客様にあらかじ …
情報検索サービス提供に関する注意点
日本でもＧｏｏｇｌｅ Ｂｏｏｋｓのような書籍検索サービス（予め多数の書籍をデジタ …
ドメイン名の不正使用に関する対応 その１（不正競争防止法に基づく対応）
当社（「X社」）は、2年ほど前から、「uslf」との名称（当社の造語です。）でタ …
海外クラウドサービス利用時の注意
本稿は、2017年3月時点での法令・ガイドライン等の内容に基づき執筆したものです …
プライバシーポリシー取扱いの注意点
企業が消費者から取得する情報の取扱いについて定める「プライバシーポリシー」は、法 …
利用規約はどこまで変更できるか（１）~改正民法施行前（2020年3月まで）~
本稿は、2020年4月の改正民法施行以前の法令に基づいた内容となります。2020 …
利用規約の意味
当社では，インターネットオークションサービスのサイトを開設しようと考えています。 …
